日々の会計・税務についても、顧問先様の経理体制に応じた財務会計業務に対するご要望、ご質問にお応えします。月次単位でのチェックから決算のみのご依頼まで、色々なスタイルでの対応が可能です。
常に企業会計を念頭に置いて、丁寧な税務アドバイスを心がけております。
1. 記帳指導／経理ソフト導入運用サポート
会計帳簿の勘定科目設定、消費税区分設定、会計処理方法などに関するアドバイス。
会計伝票、現金出納帳、預金出納帳、領収証、電子データなどからの会計帳簿作成サポート。
経理・会計ソフトの選定・導入、初期設定、運用時のサポート。
2. 月次報告
必要書類整備のアドバイス、税務処理の適正性の判断。
月次試算表、比較試算表、変動損益計算書、分析表などの作成、レビュー。
3. 年次決算処理
決算事務についてのアドバイス。
決算報告書・内訳明細書・各種分析表などの各種税務申告書の作成。
総勘定元帳作成またはレビュー。
金融機関などへの経理処理についての説明。
4. 節税・税務アドバイサリー
法人税・所得税・消費税などの納税予測、法律に従った節税の相談およびサポート。
5. 法人・個人事業税務代理
法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税・事業税などの申告書作成およびレビュー。
所得税・消費税などの申告書作成およびレビュー。
6. 資金繰りおよび財務改善の相談
問題点の洗い出しから、改善策の検討、実施後の効果検証までサポート。
資金計画の策定（短期・中長期に分化して策定）。
売掛金回収期間の短期化と買掛金支払期間の長期化。
借入金返済計画の変更。
公的金融機関・資金の利用。
金融機関との対応。
税務調査とは、税務署の調査官が納税者からの申告内容を確認するため、法に基づいて帳簿や書類の内容を調査することを言います。
当事務所では監査の段階で間違いやすいポイントについて確認を行うとともに誤りの無い様にご提案をしております。本来支払うべき税金以上に請求されることがないように、また税務調査においては調査に立会い、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
調査後の折衝及び交渉につきましても、顧問先様のご依頼に基づいて対応いたします。
1. 税務調査立会い／調整代行
契約書、各種規定、帳簿類の確認業務、事前アドバイス。
税務調査への立会、指摘事項への回答。
修正申告書作成サポート。
本来経理の業務は自社内で行うことが理想です。その一方で、経理関連業務の一部または全てをアウトソーシングすることによって、人件費の削減等といった業務の合理化を図り、経営コストの低減につなげるという考え方もできます。
煩雑な業務から解放されて、より本業に専念することで経営効率を上げることも可能です。
1. 経理帳簿作成業務
仕訳伝票起票 。
会計ソフトの入力。
領収証など原始証憑の整備・整理 。
2. 月次給与計算／賞与計算業務
給与・賞与計算（社会保険料、源泉徴収等諸控除を行い支給額を算出）と報告業務。
会計ソフトへの給料、賞与データ登録入力。
3. 年末調整事務
給与所得の年末調整事務。
源泉徴収票及び支払調書の作成業務。
給与支払報告書および法定調書の作成業務。
これから始める事業についてヒアリングし、経理や税務の代行だけでなく、資金繰りや節税面などの点からメリットのある形態をご提案します。
ニーズに応じて行政書士や司法書士、弁護士などの各種専門家のご紹介もいたします。起業にかかわる様々なご相談、お待ちしております。
設立後も会計から経営までご相談にのれる税理士が皆様を全力でサポートいたします。
1. 会社設立支援
起業・設立相談
法人・個人事業のシミュレーション
開業資金相談
資金計画支援、相談
起業後の経営支援
個人のお客様に対しては、確定申告や相続に関する相談や諸手続きなどのサポートを行っております。
もちろんご自身で行うことも出来ますが、安易にご自身で行うと必要以上の税金を支払うことにもなりかねません。
きめ細かい税金面のご相談をお受けしておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
■確定申告
年に１度の確定申告は何かと気忙しく、重荷に感じられることが多いと思います。多くの方が頭を悩ませている確定申告について、さまざまなご相談をお受けしています。
また、申告後に多くのメリットがある"青色申告"のお手伝いや、"個人事業の法人成り"をご検討されている方のご相談も承っています。
■相続・贈与
将来的に必ず起こりうる相続に対して、予め自らの財産を把握し、現状を知ることで残される家族の将来に対するリスクを測定することが可能になります。当事務所では安易な節税方法をすすめるのではなく、ご一家の発展や安定を重視し、次世代先を見据えた対策をご提案します。
1. 確定申告・年末調整
個人事業を営んでいる方の事業所得や消費税の申告書の作成。
不動産を売却した場合の譲渡所得の申告書の作成。
貸室・アパート・駐車場等の不動産の貸し付けがある場合の不動産所得の申告書の作成。
相続税・贈与税の申告書の作成。
住宅ローン控除・医療費控除・年金等の申告書の作成。
給与・賞与計算および年末調整。
2. 相続・贈与対策および税務申告
相続税・贈与税・譲渡所得税の申告税務代理。
相続税・生前贈与の試算。
遺言書作成のためのアドバイス。
相続税額のシミュレーションと遺産分割のための税務アドバイス。
不動産管理会社設立による相続対策。
延納・物納制度を利用した納税資金対策。
